千代田区神田・御茶ノ水の司法書士「司法書士法人 誠事務所」の取扱業務
売買、生前贈与などでの土地建物の名義変更手続き、債権保全のための担保権設定、あるいは住宅ローンを完済して担保権を抹消する場合などの、不動産登記手続き全般に関して、きめ細かいサービスを提供いたします。
内容 | 報酬 | 実費等 |
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所有権保存(日当込) | 40,000円~ | 登録免許税(固定資産評価額の0.4%) |
所有権移転(日当込) | 50,000円~ | 登録免許税(固定資産評価額の2%) |
抵当権設定 | 28,000円~ | 登録免許税(債権額の0.4%) |
名義人住所氏名変更 | 8,000円~ | 登録免許税(不動産1個×1,000円) |
抵当権抹消 |
12,000円~ | 登録免許税(不動産1個×1,000円) |
※交通費・送料・実費別
相続・遺言に関する諸手続きをトータルサポート致します。
相続放棄をしたい、相続が発生したけれど何から手をつけていいのかわからない、遺言書を書いておきたいけれどどうしたらいいかわからない等感じられたときは、是非当事務所にご一報下さい。
相続後の手続きのスケジュール作成から遺産分割協議書の作成、遺言書の書き方等の各種相続手続きまでサポート致します。
内容 | 報酬 | 実費等 |
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相続登記 | 50,000円~ | 登録免許税(固定資産評価額の0.4%) |
相続放棄申述書作成 | 30,000円~ | 印紙代、切手代 |
公正証書遺言作成 | 70,000円~ | 公証役場手数料 |
遺産分割協議書作成 | 10,000円~ | - |
家庭裁判所に対する法定後見(後見・補佐・補助)の申立て手続きなどを行い、ご高齢・認知証などの理由で判断能力の不十分な方の権利を保護し、支援いたします。
今は元気だけれど将来の判断能力の低下に備えて後見人を指定しておきたい、認知症の父の不動産を売却して介護費用に当てたい、母が訪問販売で不要なものを買ってしまう等のお困りごとがありましたら、ご相談下さい。
内容 | 報酬 | 実費等 |
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法定後見申立 | 100,000円~ | 印紙代、切手代 |
任意後見契約 | 100,000円~ | 公証役場手数料 |
外国人または在外日本人が当事者となる不動産登記(相続・売買等)、商業登記(会社設立・営業所設置等)について、海外文書の翻訳等を含めサポート致します。
内容 | 手続費用 | 内訳等 |
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所有権移転 | 50,000円~ | 【内訳】 報酬:35,000円~ 日当:15,000円 |
海外手続サポート | 10,000円~ | 登記必要書類の訳文作成、中国語通訳、 中国語による登記申請手続の説明、 書類の署名捺印補助等含む |
株式会社設立 パック |
289,891円 | 【内訳】 報酬:76,500円(海外手続サポート含む) 登録免許税:150,000円 定款認証等:55,000円程 会社実印作成:7,000円 |
- ※
- 登記申請をご依頼いただかない場合でも、ご相談ください。下記サービスをご提供できます。
(登記申請をご依頼いただく場合は、上記「海外手続サポート」の中に下記サービスは含まれます。)
内容 | 報酬 | |
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訳文作成 | 台湾戸籍謄本・声明書 | 5,000円 |
台湾印鑑証明書 | 5,000円 | |
台湾会社謄本兼印鑑証明書 | 10,000円 | |
AFFIDAVIT | 5,000円~ | |
来日時同席 サポート |
中国語通訳、中国語による登記申請手続の説明、 書類の署名捺印補助等含む |
15,000円~ |
内容 | 報酬 |
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在留資格/認定・変更(経営管理、高度専門職以外) | 150,000円~ |
在留資格/認定・変更(経営管理、高度専門職) | 200,000円~ |
在留資格/更新(経営管理、高度専門職以外) | 30,000円~ |
在留資格/更新(経営管理、高度専門職) | 75,000円~ |
永住許可 | 150,000円~ |
帰化許可 | 150,000円~ |
「信用維持・取引円滑のためにきちんと。
放っておくと、過料の請求がくる可能性も・・・」
会社登記(商業登記)はきちんと行うことで
- 会社の信用力向上
- 取引相手に会社組織の外形をはっきりさせる
といった効果があります。
そして登記が必要となる場合に申請が一定期間遅れると過料(罰金)を請求されるおそれがあります。
どのくらい放置するとまずいのか、そもそもいくらの過料になるのか、という点はケースバイケースですが
早く登記をするに越したことはないといえるでしょう。
- 取締役が変った → 役員変更の登記
- 商号を変えた → 商号変更の登記
- 事業内容を追加・変更した → 目的変更の登記
- 引越しをして本店の場所が変った → 本店移転の登記
- 増資をした → 株式発行の登記
面倒な議事録等の書類作成も承ります。内容チェックもお気軽にご相談ください。
(初回相談は無料です)
内容 | 報酬 | 実費等 |
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役員変更(1人) | 10,000円~ | 登録免許税(10,000円~) |
商号変更・目的変更(各) | 10,000円~ | 登録免許税(30,000円~) |
本店移転 | 10,000円~ (管轄外) 30,000円~ |
登録免許税(30,000円~) |
株式の発行(増資) | 30,000円~ | 登録免許税(30,000円~) |
各種議事録等作成 | 各5,000円~ | - |
「早めの対策!備えあれば憂いなし」
会社法・相続法の観点から、円滑な事業承継をサポート致します。
- まだまだ現役
- 後継者が決まっている
といった場合であっても、承継時における様々なリスクを最小限におさえるため、
「今できること」をご提案します。
定款の見直し
平成18年施行の新会社法、平成27年改正の規定をふまえて、事業や会社規模にあった内容をご提案・作成致します。
会社の根本規則である定款を整えることで、スムーズな承継が実現できます。
遺言
会社財産(不動産・株式)、個人で所有する財産をそれぞれ誰に渡したいのか、自らの意思を残すためのものです。
遺言が存在しない場合、相続人の協議で財産を分配することになるため、事業用財産を後継者に上手く承継できない可能性があります。
名前からはマイナスイメージもありますが、経営者としては非常に重要なものですので、早めに着手されることをお勧めします。
民事信託
財産を承継させる方法として柔軟に活用できることから、利用が進んでいます。
例えば、後継者に会社財産を承継させつつ、いざというときには解除して自分に戻すことができるといったスキーム。
こちらはいわゆる疑似隠居として、最も多く利用されている信託の活用法です。
他にも、株式の議決権と財産権を分離し、後継者以外の相続人には財産権のみを引き継がせることで相続時の遺留分対策とする、等々。
様々なご要望を叶えるための、信託契約をご提案いたします。
(初回相談は無料です)
内容 | 報酬 | 実費等 |
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定款変更 | 50,000円~ | - |
遺言作成 | 50,000円~ | 公証役場手数料、証人立会料 |
民事信託 | 100,000円~ | 公証役場手数料 |